私たちについて
Sanctuary Legalは2018年、東京の中心部に設立されました。代表弁護士が大手法律事務所で家族法案件に携わる中で、デリケートな家族問題を抱えるお客様が本当に必要としているのは、単なる法的知識だけでなく、心理的な安全と信頼できるサポートであることに気づいたことが、当事務所設立のきっかけとなりました。
家族に関する法的問題は、人生で最もストレスフルな経験の一つです。親権問題、離婚、祖父母の権利など、これらの問題は法的側面だけでなく、感情的な負担も大きいものです。私たちは、お客様が抱える不安や恐れを理解し、法的な専門知識と人間的な思いやりの両方を提供することで、真の意味での「避難所」となることを目指しています。
設立以来、300件以上の家族法案件を取り扱い、多くのお客様の権利を守り、家族の未来を守るお手伝いをしてきました。緊急を要する親権問題では24時間以内の対応を実現し、同棲契約や祖父母の面会権など、それぞれの状況に応じた細やかなサポートを提供しています。
当事務所の強みは、家族法に特化することで培った深い専門知識と、お客様一人ひとりに寄り添う姿勢です。大規模事務所のような流れ作業的な対応ではなく、お客様の状況、ニーズ、そして感情を丁寧に理解し、最適な解決策を共に見つけていくことを大切にしています。
また、プライバシーの保護を最優先に考えています。家族問題は極めて個人的な内容を含むため、情報管理体制を徹底し、お客様が安心して相談できる環境を整えています。相談室は完全個室で、他のお客様と顔を合わせることがないよう配慮しています。
私たちの理念
誠実さ
お客様に対して常に正直で透明性のある対応を心がけ、現実的な見通しと期待値を共有します。
思いやり
法的問題の背後にある人間的な側面を理解し、お客様の感情に寄り添いながらサポートします。
保護
お客様の権利、プライバシー、そして家族の未来を守ることを最優先の使命とします。
品質基準とプロセス
徹底した初回相談
初回相談では十分な時間を確保し、お客様の状況を詳しくお伺いします。急いで結論を出すのではなく、法的選択肢、予想される展開、費用、期間など、すべての重要な情報を丁寧に説明します。お客様が十分に理解し、納得した上で次のステップに進めるよう配慮しています。
明確な契約と費用
サービスごとに明確な料金体系を設定しており、隠れた費用は一切ありません。契約前に費用の内訳と支払い条件を詳しく説明し、書面で確認いただきます。追加費用が発生する可能性がある場合は、事前にご相談し、お客様の同意を得てから進めます。
定期的な進捗報告
案件の進行状況については、定期的にご報告します。重要な動きがあった場合は速やかにご連絡し、次のステップについて相談します。お客様からのお問い合わせには24時間以内に返信することを原則としており、常に状況を把握していただける体制を整えています。
厳重な情報管理
家族問題は極めて個人的な内容を含むため、情報管理には特に注意を払っています。すべての書類は施錠保管され、電子データは暗号化されています。相談室は完全個室で、他のお客様と接触することがないよう動線にも配慮しています。弁護士には法的な守秘義務がありますが、それ以上に、お客様のプライバシーを守ることを最優先に考えています。
倫理的な実践
弁護士会の倫理規定を厳格に遵守し、常に高い専門職基準を維持しています。利益相反が生じる可能性がある場合は、お客様の利益を最優先に考え、適切に対処します。また、不必要な訴訟を勧めることはせず、和解や調停など、お客様にとって最善の解決方法を提案します。
専門分野と実績
当事務所は家族法に特化することで、この分野における深い専門知識と豊富な経験を蓄積してきました。緊急親権命令については、児童虐待、家庭内暴力、薬物依存、親の精神的問題など、様々な状況下での対応実績があります。迅速な証拠収集と説得力のある主張により、多くのケースで一時親権命令を取得し、子どもたちの安全を確保してきました。
同棲契約においては、事実婚カップル、LGBTQ+カップル、年齢差のあるカップルなど、多様な関係性に対応してきました。財産の共有、生活費の分担、子どもの養育、将来の相続など、それぞれのカップルが抱える特有の課題に対して、法的に有効かつ公平な契約書を作成しています。
祖父母の面会権については、親の離婚、死別、家族の不和など、様々な背景を持つケースを扱ってきました。子どもの福祉を最優先に考えながら、祖父母との関係が子どもにとって有益であることを立証し、適切な面会権を確保しています。交渉による解決を重視しつつ、必要な場合は訴訟も辞さない姿勢で、お客様の権利を守っています。
また、家族法は常に変化する分野でもあります。社会の変化、価値観の多様化、法改正などに対応するため、継続的な研修と最新判例の研究を欠かしません。家族法学会への参加、専門セミナーでの講演、法律雑誌への寄稿などを通じて、常に最先端の知識を維持し、お客様により良いサービスを提供できるよう努めています。